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もう限界か!?収益性よりも成長材料重視が加速させていた~カネ余り×ITバブル~の終焉は近い!?

2015年09月29日 ネズミ1号:略称「T」
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来年は、収益を生まない投資フェーズの成長重視から収益性重視の年になる!?

最近仕事をして感じているのですが来年はちょっと厳しい年になりそうな予感がしています。リーマンショック以降、米国の金融緩和を皮切りに、日本のアベノミクスなど4年近く通してマネーがばら撒かれた感がありますが、IT銘柄やハイテク系市場はいろいろなサービスが出ては消え、または、大手ITベンチャーは時価総額1兆円越えのIPOをなしえて、それでも還流するマネーを活用して、WhatsAppやInstagramなどを破格の値段でM&Aされたりとまぁフェイスブックのことばかりいっているようですが、QEが本格的に出口に進むもうとしているなか、ショートする資金は、こうしたベンチャー企業に対する成長性という期待に投資してきたマネーを一気に引き上げる構図が見え隠れしているよな気配を出張したり、外部の人と話をするたびに感じる今日この頃だったりします。


 

 

「フェイスブック社」と「Twitter社の明暗」

米国のIT銘柄などを見るとわかると思いますが、TOP20ぐらいまでFacebookやTwitter,AppleやMicrosoft,中国系のBaiduやAlibaba、Tencentなどが時価総額で名を連ねて言います。この背景には、収益性よりも成長性を重んじる投資家の裏にはカネ余り現象があると言える。金融緩和によりばらまけれたマネーは超低調達コスト(時には実質マイナス金利のようなありえない状況も)を背景にこうしたバブルな実態のない「成長」という指標に熱狂し、投資銘柄企業の価値が将来市場の支配者になる見込みや可能性の度合いによってドライブをかけられていたと思えてなりません。

ザッカーバーグ率いるFBはそうした時代の流れにうまく乗ったと言える

フェイスブック社はWhatAppやInstagramなど成長性だけが売りの新興ベンチャーを破格の値段で買収したことでも話題となった企業ですが、ここに来て、こうした若者受けするサービスがフェイスブック社の株価推進のドライバーとして非常に寄与しています。具体的に言うと、Whatapp,Instagramなど若年層に支持得たサービスがグローバルなマーケットでいち早くペネトレート(急成長)するグラフ極性を描くのにここ最近寄与しているという点です。

新しいサービスというのはどこの国でも10代の若者から話題になり一気に拡散されるというのがここ最近のトレンドです。ファッションしかり、Webサービスしかり。フェイスブックはこのことを知っていたからこそ、およそ1兆円もの資金をかけてWhatsAppを買収したのでしょうし、わずか10数人だったInstagramを破格の買値で買収したのだと思います。ところが若ものというのは使えるお金が少ないのも事実。マネタイズという点ではその収益化というのは非常に難しく、結局広告モデルを実行するにしても破格な規模の論理、有意性がないと成り立たなくなるわけです。

そういう点ではFacebook社と明暗を分けたのがTwitter社だと言えるかもしれません。Twitter社は成長グラフは鈍化していますが、一生懸命マネタイズをトライしています。タイムラインへのネイティブADのより効率的な露出を試行錯誤したり、TwitterADなどはAdwordのようなコンソールを本格的に用意し、日本でもその啓蒙に一生懸命です。売り上げもそれなりにうむようになりつつありますが、マーケットはあまり評価してないようですね。

低コストで調達できるマネーがありまっているようなバブルな状況下では「収益性」よりも「成長率」が注目される

マネーがありあまっているIT銘柄市場において、グローバルに成長し続けるとう指標は時価総額維持、また株価維持には必須だと理解していたのでしょう。 つまり「収益性」よりも「成長率」と「成長ポテンシャル」を投資家に証明することこそが、バブル期の株式市場にとっては重要だということですね。またそうした可能性をプレゼンできる企業経営者がもてはやされるわけです。

金融政策とVIEによる中国IT企業などへのマネー還流の仕組みとシリコンバレー村のメカニズム

一方で中国でもVIEを通し同じ現象が起きていると言えます。現在GDPで世界第2位、日本のGDPのおよそ2倍にもなったちゅごくでも、ケイマンなどを通じたVIEにより、米国QEなどでばら撒かれたヘリコプターマネーが還流していたと言われていますが、シリコンバレーなども例外ではなく、世界中からのあぶく銭がファンドを通じて供給される村社会と化しているといっていいかと思います。これから成長が見込まれる分野、技術、サービスにどんどん投資するマネーが還流し、そのほとんどが紙くずとなるおですが、(現地ではリスクマネーといっているようですが)そのうちの数パーセントが化ける、10年もしないうち位超巨大な企業なるという土壌はこういう背景があってこそ実現できるという感じがしますが、しかし、そいうメカニズムも、そろそろ限界きているような雰囲気がなんとなくここ最近雰囲気としてただよっているように思われます。

リーマンショック以降米国、日本によりひたすらお金をばらまいてきましたが、それももう限界!?

ここ最近ニュースなどでは、あまり目立ちませんが、ちゃっかりフィリピンやEUや今まで話題にもなら刈ったような国の中央銀行で金融緩和とおうとしているとか検討している、ただしインフレ懸念には慎重といったような内容が聞かれるによなってきていると思います。リーマン以降、米国、日本でコストゼロで市場にばらまけれたお金の総額は米国で275兆円、日本で160兆円、中国で180兆円、イギリスとで60兆円およそ675兆円ぐらいでしょうか?それに比べてEUなどが声明で言及してる規模というのは数千億円程度。一般投資家をセンチメンタルな側面で惑わす程度のブラフだと思われますが、実際米国も膨らみすぎたFRBのバランスシートがそろそろ限界ということで出口へ向けて足がかりを探っているのが現状だと言えそうです。

ではなぜなぜ、出口戦略をとらなければならいのか?そろそろ限界なのか?

別に永遠にQEをつづければいいじゃないかという人もいるかもしれませんが、いくらドルが基軸通貨といえども、何も価値の裏付けのない状態でお金を供給しつづけたら、ある日突然その紙幣は紙切れみたいになってしまうことがおきるとは思いませんか。FRB議長などが懸念していることが、よく声明などで言及されるインフレに対する懸念という言葉に象徴されているように思います。なんの担保もなく紙幣という架空な価値を刷り続けてしまったら、いつかわそれは紙切れとなり価値のないものになっていますとうのは常識的に考えて当たり前の話だと理解できます。現在、ドルが原油を決済できる基軸通貨としての力があるからこそある程度FRBはドルを刷りまくってきたようですが、情勢が変わる中これ以上すりまくると金融市場が崩壊したときにヤバいという分水嶺をこえてしまいそうになるかもという恐怖と隣り合わせの状態なのかもしれません。

そういう意味で、来年は、市場に供給されるマネーが若干引く年になるように個人的には想像したりしています。この時期、来期の事業見通しを見据えながらクオーターの計画を立てている時期でもありますが、そんなことをふと思ったりした次第です。


参考)ここ最近の記事などをみていても、こんなことを予感させるようなシグナルに見えてしまうまう記事が多いように思います。

ブラジル、政治混乱が通貨安に拍車 中銀介入も効果薄(ロイター)

インド中銀、来週利下げの見通し:でも、インフレ嫌煙で身長姿勢は維持(ロイター)

各国中銀、緩和解除で困難直面の恐れ=ECB専務理事(ロイター)

新興国への資金流入、アジア通貨行以来の低水準=シティ(ロイター)

フィリピン中銀、政策金利据え置き 15年のインフレ予想引き下げ(ロイター)

安倍政権の新三本の矢(ロイター)
→「新3本の矢」から消えた金融政策、漂う不透明感。この記事では金融緩和、2%のインフレターゲット目標がGDP名目目標に変った!という論調で日本政府の方針に危惧間仰いでいる感じです。一般の人にとっては、GDP名目目標にかわったことは実体経済に恩恵がでるような政策と解釈できるので歓迎してもいい内容かとおもいますが、これは61年代の池田内閣の所得倍増系なお話と同じような条件での政策になる事に期待ですね。

今日はもう遅いので明日この件について書いてみようかと思います。

水面下で繰り広げられる事業プライオリティのシフト(IT企業)

こちらは余談ですが、そいう雰囲気がただようさなか、FB社はGRPというTVCMのBuying指標を活用した動画広告枠販売に本腰を入れるという記事も早速出ていました。来期を見据え、収益性も確保しようとするしたたかな思惑が見え隠れしている感じです。

Facebook confirms it's launching a new ad product to go after TV money in a big way

現在FacebookAudienceNetworkなどでADプラットフォームに取り組む同社ですが、CPI,CPM広告とうには入札型単価調整が働くメ カニズムなため、広告主にもすぐにROIをみることができ、なかなか収益が安定していないのも事実。そうした中、その母体規模にモノを言わせて、ROIを あまりみない潤沢な広告費がマス・ブランド広告分野でお金を稼ごうというしたたかな動きだと思います。日本でも電通、博報堂さんなどは、CPC,CPIと いった低単価広告に見切りをつけ、とはいいつつTVの視聴占有時間が減るなかでアンテナ社ような企業を支援してスマホやオンライ上での高単価ブランド広告 を仕掛けているのに似ていますね。GRPというとリーチに回数(フリクエンシー)を付加した指標で放映した内容を以下に記憶できるとかという指標で価値が 図られますが(AIDMA)でいうところのAttentionとInterestの領域です。インターネット広告は、Disire→Action部分で超 効率的なROIをみるため、メディア側からすると媒体の投げ売り状態で疲弊するのは目に見えた結果だと言えます。

そういう意味では、成長性と指標からお金を集めて、M&Aしまくりユーザー規模を急成長させるという指標から、来期へ向けて収益性(高単価×数量)を重視する戦略にITのガリバー企業はシフトしようとしている動きも参考になるかもしれません。



2015年09月29日 ネズミ1号:略称「T」
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