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金融庁が取り組むという医師や弁護士と同じにように銀行にも求められる「受託者責任」:水際で預貯金の投資流入を防ぐ効果を狙っているのかもしれない

2017年05月19日 ネズミ1号:略称「T」
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医者や弁護士という職業は専門的なサービスであるからこそ普通の人には受けるサービスの本当のところは分からない。つまり信じるしかないという点で、「受託者責任」という概念があるそうです。専門知識を持たない顧客から信じて託されるという性格の強いこうした職業はなにより顧客の利益を考えなければならないという原則・ポリシーなのだそうですが、これが、金融業界にも伏線として敷かれる方向で、今金融庁が取り組みをしようとしているみたいです。


 

 

銀行=預金を預けるというイメージが強い中で金融商品が販売されている実態

「日本人にとっては銀行」=「お金を預ける信頼できる所」というイメージが強かったりしますよね。

日本で一般生活者が銀行というと預金を預けるというイメージが強い感じがします(個人的な感覚ですが・・)。例えば、金利が安いから定期預金に塩漬けにしておいて、満期が来たら少しでも足しにしようという考える人が多いでしょうという事。

皆さんもご存じのとおり、定期預金をして元本割れはしませんよね。そんな銀行という金融機関で、元本割れする可能性のある金融商品が販売されている。そして、銀行はリスクある商品を販売しながらかなり良い金額販売手数料収入を得ている訳です。

そいう意味では金融の知識をもたない素人が保険や投資信託などの金融商品を銀行から進められるという事を考えると、株のように自己責任の原則だというのも無理があるのかもしれません。

現在投資運用利回りが低い銀行はひたすら日本国債をかってきたようですが、低金利の状態が続く中、資産運用型の金融商品などを窓口で勧誘販売して販売手数料収入をそれなりの収益基盤としてしてきた経緯があるようです。

「銀行」=「お金を預ける信頼できる所」

という認識が大きいので、例えば貯蓄型のサービスと言われても、定期預金みたいな感覚で契約してしまう人も多いのかもしれません。

定期預金にすると、金利がちょっと高めにつく、でも、こっちのメニューで(預金?)をすると、こんなに金利が付く計算になるみたいな勧誘ですね。

まぁお年寄りなどは、窓口で『投資利回りが下がってしまって元本割れすることがありますけれど・・』と言われても、そもそもお金を預けたり、引き出したるするイメージの強い銀行窓口でお薦めされたりしたら、新手の定期預金かなぁ・・?ぐらいな感覚で契約してしまうのも分かるような気がします。

そう、銀行へ来る人は、FXや株式を買おうという潜在的な意図が有って来る人たちではないんですね。

そんな意味合いから、金融庁は、金融情勢の最重要施策として最重施策として取り組むようです。

国民の預貯金の投資流出を水際で守ることになる?

最近は変わってきているのかもしれませんが、日本の銀行というと、積極的な投資はせずに、ひたすら国債を購入しながら、ATMなどの引き出し手数料で数千億の利益をあげているようなそんなイメージがありましたが、金融商品の窓口販売解禁を皮切りに、自分がリスクある中小への投資をしないのに、一般庶民にそういう投資案件を販売して、手数料収入を得るというのはうがった見方をしてみると本末転倒な感じがするのも分かる気がします。

投資の世界はどちかというとプロフェッショナル達がしのぎを削る世界。あまり詳しくない素人が手を出すとカモられる可能性が高いイメージがあるのも事実。

そういう意味では、医者や弁護士に相談するように、銀行が「受託者責任」立場にたち、銀行が取り組む、証券、保険、資産運用なんかの個人向け金融サービスの在り方が変わっていくのは、生活者にとっては良い方向へ向かっていると言えるのかもしれません。

専門的な金融の知識を持たない素人が保険や投資信託などの金融商品を銀行から進められるという事を考えると、株のように自己責任の原則だというのも無理があるのも事実。

「日本人にとっては銀行」=「お金を預ける信頼できる所」
 ≠ 「うまい話には裏がある」というのはちょっと馴染まない。

というイメージ。はやりこれが真理なような気がします。

現在の低金利の環境下で国債の投資運用利回りが低い中でも銀行はひたすら日本国債を買ってきたようですが、その一方で、資産運用型の金融商品などを窓口で勧誘販売して販売手数料収入をそれなりの収益基盤としてしてきた経緯があるようです。

アフィリエイトなどをやっている人であれば、肌感覚でこの手数料がいかほどうまみがあるか分かると思うのですが、リスクをきちんと説明しきれずに、数万円から時には取引契約高のN%のような手数料収入が入ってくるわけですね。

そうれはもうノルマもできるでしょうし、それだけで部署もできちゃうかもしれません。

そういう意味では、銀行で、そういう商品を販売するのであれば、医者や弁護士に相談するように、銀行が「受託者責任」立場にたち、銀行が扱っている、証券、保険、資産運用なんかの個人向け金融サービスの販売の在り方が変わっていくのは、生活者にとっては良い方向へ向かっていると言えるのかもしれません。

庶民のなけなしの資産がマネーとしてリスク商材へ流れるのを水際で防いでくれる効果もあると言えるかもしれませんね。



2017年05月19日 ネズミ1号:略称「T」
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