ホーム > スクラップ >

規制緩和とイノベーションスローガンについて

2015年05月06日 ネズミ1号:略称「T」
,


規制緩和・イノベーションは、伝統的なエネルギー、金融、放送・通信分野、流通網といったレガシー産業を新興企業で置き換えることに主眼が置かれている!?

ここ2年ぐらいいろいろなカンファレンスで今を代表するIPOしたベンチャー企業のCEOがよく言いっているように思います「想像的破壊(distructive innovation)という言葉について考えてみました。米国では、Appleをはじめ、Amazonなどもそうですが、それぞれ金融事業、通信事業(ドローンを使った日本でいいところの電報や小包みたいなヤツも含め)どれだけイノベーティブな発表があるやと思いきや、今後は実際に一般庶民の現金が動く少額決済分野だとか、カード事業だとかそいう白い巨塔的な砦を圧倒的な既存利用者母体をベースに力を行使し、ボトムアップ式に崩して行くみたいな戦略をとっている企業が多いように思います。


 

 

楽天の主力事業はもはやECではない

日本でも楽天という会社は、ITブームを生き残り、ある意味エスタブリッシュされた企業として取だたされることがありますが、その楽天も収益の大半はクレジットカード事業などの金融事業が占めているのは、ご存知な人はご存知でしょう。一番の極めつけは「ヤフー、スマホ時代へ挑む投資戦略とは(東洋経済)」という見出しの記事にスマホ時代に次に行ってはどんなのをうってくるのかな・・と思いきや、Yahoo!Japanも1.カード事業や2.EC事業に将来のための投資をするが主戦略なのだとのこと。

Yahoo!JAPANも結局は楽天と同じ事業構造へシフトしようとしている

Yahoo!Japanも楽天も、それぞれの成り立ちは違いも、事業ベースが大きくなり、利用者母体を抱えるようになると、結局のところ決済トランザクションと金融というところにいきつくことになるようです。日本のGDPはバブル期は500兆と言われていましたが、現在では、名目で480兆。証券やファンドといったような闇金みたいな商売は別として、このGDPの多くを支えるリアル金融や購買行動を支配するということが想像的破壊ということなのでしょう。

日本ではエネルギー分野での新興企業があまり目立っていない訳(わけ)!?

エネルギー分野というと米国TESLA社は実力がともなっているかは別として連休中発表のあった「TESLA ENERGY」の件をはじめ、着実にエネルギー分野の創造的な破壊を行おうとしているようです。家庭用蓄電装置というと日本でも燃料電池などパナソニックや東芝の商品が太陽光パネルとセットでゼロエミッションという形で官民護送船団的な形でパッケージされていましたが、このtesla energyの価格は、実売価格が3000ドル(約30万円前半)です。日本の燃料電池系でいうとパナソニックなどのエネファームは一番下のグレードでも100万円代です。tesla engeryはリチウム電池なのだそうですが、数百万の投資というと到底一般家庭には普及しにくいものですが、数十万円代でチープな感じのものを出すという発想が日本の大企業にはないようです。

年間13万円も浮いた!?空気清浄機能も備わった最近のエアコンの省エネ性能がすごい!」でも書きましたが、家庭で電力をくう家電製品の省エネ化はすごいところがあるのですが、別に高い太陽光パネルなどいれなくても、深夜料金契約をして、夏場でも、バッテリーで十分賄える電力になるのであれば、ピーク時の電力費は月1万円以上浮くようにおもったりもするのです。数十万の商品ならば、3,4年で元がとれるわけでせすね。
数年先どうなるか分からないという感じの現在の社会では住宅ローンをのぞけば、これ系に見通しを立てるのはせいぜい3,4年というのが一般庶民の感覚なのではないでしょうか?

話を戻しますが、現代文明の根底ににはエネルギー問題というものがあるように思います。石炭から、石油、電力とエネルギーが発明されて、現在の文明、経済がなりたっていますが、生産方法は別として電力というのは経済、文明の基盤をなす国家戦略、国家間のパワーバランスとしても重要なセクターになるわけです。

そういう分野において、コンパクト化、コスト削減化的な革新的な製品が日本で出ないということはいろいろなしがらみがあるのかもしれませんね。実用化が難しい燃料電池だとか、そういうものを普及しない価格帯で販売し、生命線である自動車の燃料部分のみハイブリットでリチウムイオンバッテリーを民間主導で広げていくみたいなしたたかな戦略なのでしょうか?



2015年05月06日 ネズミ1号:略称「T」
,


前ページに戻る


,


おすすめ記事

関連記事