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インフレ率2%はこれ以上できない金融緩和仄めかすための魔法の数字だった!?

2014年05月24日 ネズミ1号:略称「T」
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東洋経済:量的緩和を行った国のリスクでも紹介しましたが、日本やアメリカはもう量的緩和を拡大することができないところまで来ているようです。緩和しても効果がないことが立証されたからですが、市中に資金需要がない中、政府が財政出動してGDPを押し上げながら、構造改革するまでの時間稼ぎのために、日銀は2%という達成不能な数値を掲げたのかもしれません。現在のインフレ率が1.5%。まだ目標を達成していないので、金融緩和は継続する!というニュアンスを醸し出しながら、実際はやらないというための数字と言えそうです。


 

 

景気が上向いた時に起るハイパーインフレの恐怖

現在の日銀は長期債を担保にお金を供給しているそうですが、これらは償還まで5年から10年かかるようで、それまで自動的にマネタリーベースは増えるようです。この状況下で景気が上向くと、借金をして設備などに投資したり家を買ったりする人が増えるので資金需要があがります。そうなると本来は金利もあがるのでしょうが、これから10年近くの間多くのゼロ金利に近い資金が市中に出回ることになるので、誰もが金利の安いうちに銀行から借りて、モノの値段があがるからマンションでも買っておこうという流ができたとします。お金はコストゼロに近いかたちでどんどん借りられるわけですが、マンションや土地など投機の対象となる資産の価値は上がるわけです。そうなるろ物価も急激にあがりいわゆるバブルが起きるのかもしれません。多くのコストゼロの資金があるため、行き過ぎたバブルが急激に起きて、インフレが急激に加速するという訳です。

資金需要がない中、量的緩和を演出するのはなんのため?

個人的な想像ですが、為替や株価を意識してのことだと考えてみました。コストゼロに近い金利で日本円が調達できる状態ですが、これにより日本円を調達して、どこかに投資をする人がいるのでしょう。昔は、キャリートレードなどとも言われていましたが、当時は確か日米の金利差が3%ぐらいで、日本から資金を調達して米国などに投資し利ザヤを稼ぐという流れができていたそうです。そのため、デフレ下の日本で円高という奇妙な流れが形づくられていたと考えていますが、現在では金利差はそこまでないため、円安に動いているという感じでしょうか?
長期債を担保にお金を沢山すっている上、資金需要が国内からも金利差がなくなって海外からもない円の価値が少なるなっていると言えるかもしれません。これだけでもインフレのリスクがにおうのですが、実は結構弱い経済構造となっている日本では、何かしらのわくわくする神話が必要ということなのかもしれません。「量的緩和=コストの安い資金をつかて投資する」という現象ですね。そうなると株があがるという期待が膨らみ、海外の年金資金や機関投資家が日経銘柄を買ってくれるわけです。現在企業の経常の常態はそこまでという状態だと思いますので、こんなタイミングで投資家を惹きつけるキャッチコピーを謡わなくなったら株価は1万4千円を大きく割り込んでしまうという雰囲気があるということででしょうか?

そろそろ聞かくなりつつあるキャッチコピー

日経平均は1万4千円代から下降トレンドですが、これはいわゆる海外投資家の幻滅という心理もある意味あると言えそうです。前例のない緩和!というキャッチコピーに食いついて投資して2倍近くあがったのでそろそろ利ザヤを稼ごうという時期に北の妥当という点と、次にまた底値から上がるストーリとして本来の構造的な経済回復がなかなか見えないという真実も見え隠れしはじめているというのもうすうす気づき始めているということですね。

インフレ率2%という目標は一種の緩和シンボル

そういう意味でいうと2%という数字はGDPの底力が本当につかないとなかなか達成できない数値なのでしょう。それまでは現施策をとめるわけがない!という雰囲気を演出することで、日本株へ流れるお金の流れが急激に止まらないようにブラフを使っているとも言えます。

時間稼ぎはいつまで可能か?

円が安くなり、石油などの輸入資源コストがあがり、消費税で商品の値段があがり確かにインフレ率は1.5%まで上がったようですが、第三の矢である構造改革などによる本質的な経済構造の変革を行わない限り高齢化のすすむ先進国日本ではこれ以上の伸びしろどころか、逆に経済は小さくなり、逆ピラミッドになる人口動態からして、悪くなる一方なのは確実です。それをもろもとしないレバレッジの効くような高い収益性が見込めるような国のモデルを見出さないともはや厳しいということかもしれません。

私の世代は、日本は加工貿易国、香港やシンガポールは中継貿易で稼ぐ国や地域と学校で教わりました。アイルランドのような小国は金融立国で失敗しましたが、これから日本はどういったビジネスモデルで逆ピラミッドの人口動態を維持・発展させて行くのか気になるところですね。

以下関連しそうな記事ですが、量的緩和をやっている米国などのトレンドは金融政策をもう正常化すべきだとか債券償還後の再投資を利上げ後もやるべきだ(株価が絶好調なのに冷水かけないでくれ!:米国)とか日銀が政府へたいして3つ目の矢の成長戦略に対してプレッシャーかけたりとか、さまざまな記事がでていますが、本質的になことは上で述べたような想像に当てはまるのかもしれませんね。皆さんはどのように読み解きますでしょうか?

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