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日本ではビットコインは経済産業省管轄!?実物「モノ」としての扱いに。

2014年03月11日 ネズミ1号:略称「T」
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ビットコインは統一通貨ユニオンになりうる可能性を秘めているから!?そのけん制か?

Reuter:日本政府によりビットコインを法的にどう扱うかという見解がだされたそうです。「通貨」としてではなく、貴金属と同じ実物の「モノ」として規制の対象にするのだそうです。IT分野やビックデータなどに関する事項などの対応が遅いイメージのある政府ですが、まだ国内に利用者の殆どいないビットコインに対する法的な対応をこのスピードで?と思う所ですが、やはり日本にあった取引所が不正などによって封鎖されたことが政府の思い腰を動かす一つの切っ掛けになったと言えそうです。今回のReuterのニュースで注目されるのがビットコインを「モノ」として扱う政府の判断です。貴金属などの「モノ」の取引ということになると監督官庁は、金融庁ではなく、経産省になるのでしょうか?


 

 

一方で、記事では、政府が2000兆円にも及び借金に代表されるとおり、日銀券の信用が失墜するような放漫財政運営をすることで、日本でもビットコイン保持者が急増することも考えられるとして警笛を鳴らしています。キプロスで銀行預金問題が起きた際に、逃避先の一つとしてビットコインが注目されてい たようですが、2つの取引所の閉鎖にも関わらず1ビットコイン=650ドル代という価値を維持しているそうです。現在日本国内に限っては、 ビットコインの信用については、日銀券のそれにはとても比べられようもないほど低いといえるようですが、それは、一重に通貨として認め受け入れる人が少ないからだと言えるとも捉えることができます。

信用不安によるビットコインへの資産流入は起こりうるのか?

しかし、今後、増税、経常赤字の常態化、最後の買い手日銀のバランスシートの拡大に伴った合に日本のソブリン危機(日本国債危機)や実態経済で流通する円 の急落(日銀券の紙屑化)?みたいな課題が一般の人にも知れるような事態が起きた場合、ビットコインに一気に保持資産が移行される可能性も記事のように否定できないのかもしれません。そういう意味でいうと、キプロスの事例ではないですが、米国、ヨーロッパ、ロシアはじめ現在BRICS諸国と言われている潜在的に危機が起こりそうな国々の制度や金融機関なども一切介在する必要のないある種グローバルで普遍の価値を持つかのように思えるような実物資産となりうるビットコインについては、統 一通貨ユニオンのコンセプトに実はもっとも近いのかもしれないかもしれませんし、そうした方向へドライブをかけようとする力がどこかで働いていると言えるのかもしれません。

ビットコインを実物扱いすることの意味

では、ビットコインを実物扱いすることの意味について考えてみました。実物扱いということは、例えば金などの取引と同じような捉え方になると想定してみました。先物取引などが現状該当するとは思いますが、これだと、株や債券などと違い、資産がそちらに流れてもそんなに実体経済に影響がなさそうです。また日本では自国国債が一種の担保となっているように見える日銀券についても金が高騰するようにビットコインがいつ物資産として安全という風潮がおきて買う人が出てきても、証券会社や金融機関を返さないものなので、一般の人が現金資産や株券などをビットコインに換金するようなことはまずそんなにないようにも思えいます。

では貿易などで海外と取引決済をするケースなどはどうでしょうか?現在石油や鉱物資源などはドルでの決済が多いようです。資源国などが経済危機に陥り、決済をビットコインでという流が出てくることなどありうるのでしょうか?日本では金などのモノとして認識していることになるので、行ってみれば、価値が一定でない物々交換をするようなイメージなりそうです。また政府や日銀としても金融機関を返さないビットコインに対して発行した日銀券もしくは日本国債を担保にビットコインを用立てるようなことは基本できないという理由づけにもなるのかもしれません。要するに訳の分からないルールで信用をコントロールされるようなことが回避できるイメージでしょうか?

そういった意味で今回の政府のモノという解釈は、ある意味先々のシナリオを見据えた巧みな牽制だっと言えるのかもしれません。



2014年03月11日 ネズミ1号:略称「T」
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