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中国バブルは本当に崩壊するのか!?-株価暴落と経済について分けて考えてみた

2015年07月14日 ネズミ1号:略称「T」
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バブル崩壊云々よりも中国経済がリセッション期に入るのかという視点で考え見た方がしっくりくる!?

 Bloomberg View :今中国株は異常な上がり方をしているそうですが。深センインデックスは200%も上がっているそうです。特にハイテク銘柄については、ウナギのぼりな調整で、上場企業は企業名をハイテクな名前に変えて株価を上げようというジョークもとびかっているようです。そして驚くのは、400万もの新しい株式取引アカウントが開設されているということです。今中国では、お金を株に投資しないと将来後悔するという風潮があるようなのですが、中には15歳にも満たない子供も株式投資をしていて、それがテレビなどで話題になっているようです。


 

 

先月ちょっとした要件で香港と深センに出張したのですが、はやりあう人あう人株式投資ブームの話をしていました。ただ、私があった人は、実際に株への投資はしてない人が多かったのですが、住宅価格が高騰して買おうか買わないか迷っている人でそのお金を投資しちゃったヤツがいるみたいな言い方を聞いていると、ある意味冷静に見ているような気もしないでもないのでした。

上海株の暴落は、個人が参加した信用取引が引き金?

深センというと、ハイテック企業が集まっている南側の経済特区地域ですが、その地域では実に株価が上場後50日程度の取引期間に。4200倍にもなったBeijing Baofeng Technology Co.,のような会社もあるようです。

これは、個人がリッチになりたいということから信用取引をする人が膨大に出たということが原因のようですが、そういう意味ではこういう価値のない銘柄に知識のない庶民が証拠金の数倍から10倍もの信用取引をして買いを入れるそれも数百万人規模の個人が参加するという点ではこのバブルは崩壊するのは舞違いないですね。上海銘柄が30%暴落したというのはまさにこの部分の信用取引が原因とも言われているようです。

バブル崩壊と経済停滞は別軸で見た方がいい。

一応発表では、中国はまだまだ年成長率が7%あるということになっています。現在の中国の経済モデルは、輸出型のモデルで、まだ資本収支は黒字なのだそうです。実態経済という点では、先進各国が1%を切るような成長率の中、というか実質成長していないと思うのですが、5%以上とうのは実態経済としてはやはり順調です。

そんな中あぶく金にレバレッジを聞かせて個人が相場を張っているそれも何百万人もということで、ミクロには数銘柄異常な上げをしたり、マクロでは1か月で20%以上下落してバブル崩壊と言われていますが、本当に気にするべき点は、実態経済の方でしょう。

実態経済が沸くるなると消費が冷え込み、中国進出外資のビジネスはよろしくなくなりますし、中国国内向けのサービスや製品のみを製造、提供している企業も、個人が借金を背負って消費を抑えるとなると停滞するようになるでしょう。

しかし、今の中国は、まだぎりぎりルイス転換点を超えようとしている段階で、まだまだ安い労働力を糧に、輸出型の経済が残っているわけです。

農村から製造業で叩いて、収益は海外からとるとう資本収支は黒であり、一部のプチ小金持ちが破綻しても、日本などへの観光客が減るぐらいな感じなのかもしれません。

本来ならば、中国経済はリセッション(景気後退期)に入るか?という視点で見た方がいいのでは?

中国バブル崩壊とうタイトルの記事が多いですが、そのほとんどが機関投資家や、株価ばかり気にしているアナリストや経済学者の視点で書かれているような感じがしてならないのですが、実際、そいういうマネーゲームをやっている一部の人が破綻するのはいいのですが、普通にやっている人にどういう影響がでるか?「実態経済がリセッションとなるか?」というタイトルの記事や論説文を是非書いてもらいたいものです。

では、個人的な想像ですが、こんな感じになるのではないでしょうか?

以上にあがった株価はきっと必ず下がることになります。(人はバブル崩壊というと思いますが)

そうすると、大体1000万人から2000万人ぐらいの個人投資家が信用取引をしているようなので破綻しますね。この人たちは、中産階級の人たち。20年ぐらい前に都市部に来て、大学を卒業したりして、それなりに食えていた人。ようはそれなりにお金があったので夢を見てしまった人。まぁそういう人たちの消費規模というのは、人口4000万人ぐらいの国のレベル。

一方10億レベルのルイス転換点をこれから迎えるという途上の中国は、バブルがはじけて、一部の成金消費はなくなるが、住宅価格も安定し、一般庶民がまっとうに働いて、海外に製品を輸出し、それなり家をモテて、それなりに暮らせるという政策をとるように思うのです。「贅沢は敵。」「欲しがりません、不必要なぜいたく品は!」みたいな感じのスローガンが間に中に掲げられるようなるかもしれません。

そして、10年ぐらいして、一人っ子政策のしわ寄せで、超高齢化社会を迎えるようになって、ルイス転換点を超え、成熟経済へと構造改革を進める中国は、賃金も先進国並みか以上に高くなることで、内需主導な内向きな経済構造というか、一人ブロック経済みたいな状態になるのかもしれません。

あとは、中国国内の資源ですね。余剰な生産財は悪という共産党の方針の元、自国内の資源を有効活用できるよう技術開発をし、エネルギー問題を解決すべく、今の内からアフリカ諸国とか、シーレーンのエネルギー利権をきっちり拡張した軍備により確保しておく。

割に合わないのは日本とか欧米各国とう感じなのかもしれません。10億数億という巨大なマーケットを創造しようとおもったのに、技術とノウハウだけとられて鎖国されてしまったというようなシナリオでしょうか?

中国バブル崩壊!?に関する各社の視点

  • 「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か- ((東洋経済))
    要旨:異常な値を付けた株価が暴落する連鎖反応についての事柄が書かれていますが、株価が暴落すると中国国内個人消費が停滞し、中国経済が停滞するとしています。バブル崩壊自体心配する必要はないが実態経済のリセッションよる日本とか自分のことへの影響を考えた方がいいという論調。

  • ギリシャ問題よりもっと怖い!「中国株バブルの崩壊」 - ((現代ビジネス))
    要旨:中国株暴落よりもそれによる信用収縮についてどういう対応が起こるかが書かれています。つまり銀行信用取引などで焦げ付いた不良債権の件で貸し渋り対策とかそいうヤツですね。量的緩和をすることになるだろうとしていて、それにより元が下がり、円高になるという結局はそういうことになってくるみたいです。中国株暴落が米国株下落に波及するか否か?そうなるとFRBの利上げが先延ばしになり。。といっていますが、実際中国株が暴落した際に米国株が暴落するかどうかについての構造的な説明までは書かれていません。

    個人的には、Baidu、Tencent、アリババのようなIT株は確か少なくともニューヨーク証券取引所に上場されており、たしか上位20社に入っていると見た記憶がありますが、中国株暴落ではなく、その先に中国国内でおこるであろう個人消費落ち込みを読み込んで、中国企業銘柄が下げ始めるとFRBの計画も調整するようなるのかもしれないというシナリオを想像してみたのですがどうなのでしょうか?

  •  Is Another Housing Bubble About to Burst- ((Bubblews LLC))
    要旨:中国の人口の1%にも満たないベリーリッチな人が達が中国本土や香港のコンドミニアムを買いまくって価格を吊り上げてしまっているとう内容。中国政府は一家族あたりに購入できる物件数に制限を加える措置をとっているとのこと(1家族2戸までだったようですが、リッチな人は政府高官層におおかったらしく6戸まで増えたのだとか)。実はこの1%というベリーリッチな人の数は、米国の富裕層よりも何倍も多いのだそうです。そしてこの購入可能制限により、住宅価格バブルは間もなく崩壊するだろうとう内容です。

    最近よく聞くのはそういうベリーリッチな人たちはもう中国国内の不動産ではなく(数十年の借地権利で所有権でない)日本や海外の不動産を買いあさっているという事実。中国住宅バブルが崩壊するよりも、日本の臨海部のタワーマンションとか物件が下がるという心配もした方がいいかもしれません。
    実は成城の物件などこの前付き合いでみましたが、8000万ぐらいの4LDK。買ったおは中国人だったそうです。そして、日本人に課すのだそうでした。こんな世田谷の住宅街の家までも投資目当てで購入する外国人がいるんだなぁとつくづく思ったりしたのが記憶に新しいです。そう。富裕層はその資産を海外に着実に移してきていると言えるかもしれません。お金はめぐりめぐってという感じがします。


中国関連図書

中国株「黄金の10年」

(概要:amazonより):中国株は2020年まで上昇し続ける! ついに日本を抜き世界第2位の経済大国となった中国だが、1人当たりGDP(国内総生産)は日本のわずか10分の1、3000ドルを超えた程度に過ぎない。ここから消費が加速し、1万ドルまで急上昇する過程こそ、その国の株式に投資して資産を数倍に膨らませることのできる『黄金の10年』といわれる。逆にいえば、この10年間を逃すと、中国株で儲けることは難しくなってしまうかもしれない。こ の中国経済「黄金の10年」の果実を余すところなく享受するにはどうすればよいか? その"最大・最後のチャンス"を中国株の最強カリスマ2人が徹底分析! 中国経済が成長する本当の理由、日本の常識が通用しない中国企業の真実とは? カリスマ2人が厳選した「資産10倍銘柄」50も一挙大公開します。中国株の初心者から経験者まで、この1冊で2010〜2020年の中国株投資のすべてがわかる、決定版最新バイブルです!

橘玲の中国私論---世界投資見聞録

(概要:amazonより)「なぜ中国人はひとを信頼しないのか?」「なぜ反日なのか?」「なぜ中国は鬼城ゴーストタウンだらけなのか?」
中国共産党、中国人の精神構造、シャドーバンキング、史上稀に見る不動産バブルの実態、官僚腐敗、反日、日本の戦争責任など扱うテーマは多種多様。

 

 

 習近平の中国 (新潮新書)

(概要:amazonより)中国大使がここまで書いた! 総書記就任以来、習近平が猛烈なスピードで進める改革によって、共産党一党支配の基盤は崩れつつある――。「習近平を最もよく知る外交官」による中国論。猛烈な反腐敗闘争、戦後秩序を揺さぶる外交攻勢、急減速する経済の立て直し―。二〇一二年の総書記就任以来、習近平は猛烈なスピードで改革を進めている。 基本的な方向性は間違っていない。しかし、まさにその改革によって、共産党一党支配の基盤は崩れていかざるを得ない。危ういジレンマに直面する中国は今 後、どこに向かうのか。中国大使をつとめ、習近平を知悉する外交官が描いた「苦闘する超大国」の実情。



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