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社員への恩恵なき人件費上昇がもたらすもの ~給与の手取りが減っているのに人件費が上昇して行く~

2016年01月08日 ネズミ1号:略称「T」
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皆さんもご存じだと思いますが、企業が人を雇う時、例えば年収500万円の人を正社員で雇用するとした場合、年間企業が計上する支払給与人権費は500万円に大体15%位を欠けた額を上乗せした金額ぐらいがかると言われています。
社 会保険料や雇用保険等、額面給与以外に会社が負担するおかげがあるとお言う訳ですね。年収500万円の人を雇用しいようとすると、社会保険周りだけで、年 間75万円、その他支払交通費、福利厚生等入れると、だいたいイメージ的には、年収500万の人を雇うと600万強のコスト負担となるというイメージで しょうか。


 

 

額面年収があがらないのに、増えつづける人件費、減り続ける給与手取り

<<平成27年度の社会保険料率>>

・厚生年金保険料...17.828%(労使で折半)
・健康保険料......... 9.97%(労使で折半)
・介護保険料......... 1.58%(労使で折半)
・雇用保険料......... 1.35%(事業主0.85%、社員0.5%)
・労災保険料......... 0.35%(事業者全額負担、料率は職種で異なる)
──────────────
○保険料合計.........31.078%

今後毎年構成年金保険料率は、0.354%ずつ上がってゆきます。《厚生年金保険料率の推移》
・平成15年.........13.580%
・平成20年.........15.350%
・平成25年.........17.120%
・平成27年.........17.828%(現在)
・平成28年.........18.182%(予定)
・平成29年.........18.300%(予定)
平成15年当時から比較すると、2年後のコスト負担増は5%近く上昇する感じですね。

会社側の負担が2%強、個人の負担が2%弱増えている訳です。たとえば額面40万円の給与の人は、毎月の手取りが8000円近く減り、会社側は、支 払うコストが8000円近く増えているという計算です。サラリーマンの手取りでいうと、年間11万円近く手取りが減っているということになります。

若者雇用は改善して、人材確保に苦労しているともいいいますが、これは、ポテンシャルがあり非常に高い生産性もって働いてくれる人がなかなか応募してこないという現状があったりします。

現在GDPを支えている家計について、そのボリュームゾーンは団塊ジュニア世代の40代からその上の50代。子供がいて、きちんと教育もつけたい、 家のローンも大変という世代の手取り所得がへりつづけ、企業負担も増えつけ、それでいて、高い教育コストをかけたことを期待する優秀な若い人が日本国内で 育成されないという負の連鎖がおきているように思います。

私周りでも、日本人の方よりも、外国人の優秀な方が多く働いていますが、ビジネスがIT化し、レガシーな領域もIT化がすすみ、商習慣などもそのう ちだんだんにグローバル化されたルールが適用されるようになると、もはや日本国内で生まれ育ったというメリットがあまりなくても十分にデータドリブンな マーケティングができるでしょうし、違和感なくビジネスができる(はたらける)環境ができたりするように思います。

法人税は現在され、雇用は、コスト高から、海外支店在籍採用ということになり、日本本店の仕事も、テレビ会議経由で、海外スタッフと共同でやるみみたいなそういう感じになるのかもしれませえん。

スマホ携帯電話の料金はやっぱり家計に占める割合が高すぎる?

ガラゲーからスマホに乗り換えると、それまで月額3500円ぐらいで契約していたのが、強制的にパケ放題加入、端末の割賦払い等で、1人あたり月額8000円強料金を払うことになります。電話とメールしか使わないのに、2倍以上支払う訳です。
自宅でWiFiがあるので、その時だけネット通信を使うという設定がもっと簡単にできればいいのですが、普通詳しくない人は、外にいると金、裏でいろいろ通信がされていてスゴイ量のパケットが発生するって言われてもなかなかわからないかもしれません。そういう理由から高齢層を中心にまだガラゲーから乗り換えない人が5000万人近くいるといわれていますが、問題は、これからケータイをもつ子供を抱える家計の方だと思います。子供2人、4人家族で、スマホを持つと、32000円から40000円近い月額家計の負担になるわけです。上で述べた手取り額の下げ幅の代替3倍から4倍ですね。

そういう意味で、総務省をはじめとした政府は、使わないかもしれないのに、これだけ家計支出に影響がでそうな月額支出はその他のサービスや産業にとってよろしくないですねぇということで、ライトなプランをつくってください!ということを言うのもなんとなく分かるような気がいます。

ケータイキャリアは外資系プラットフォームに追いやられ、インフラだけの土管屋になったと言われていますが、それでもセルラー網の通信をヘビーに使うのは10%ぐらいの重量級ユーザーだったりするように思います。数兆円もの収益をあげるキャリアは昔の電力会社や、放送局のように既得権益化しているような感じが無きにしもあらずということでしょうか?

一方で、現在Andorid、iPhoneは形状は海外のメーカーの製品です。富士通、NEC、パナソニック、ソニー+キャリアといった国内護送船団方式による日本経済への波及効果もあまり期待できないという点も考量して政府がそいう勧告をだすのもなんとくうなずける感じです。

村田製作所やソニーのComosセンサーのような一部のチップ部品を含めた部品産業はiPhoneやAndroid端末の部品の数十パーセントを占めるとも言われていますが、ファブレス化する中で、厳しい競争を強いられているのもいなめないような感じもします。

これから・・・はどうなるの?

そうなると、日本国内で働く人材は、国境を越えって高度なマネジメントや判断ができる人材が求められるのは必然で、旧来のポテンシャルレベルで国内 向けサービスに関わるような中小、新興マーケット企業で働く人は、どんどんブラック化する(生産性が無い部分、非効率な多くの労働時間を費やし、安い給与 ではたらかざるをえない)といったように2局化して行くのが容易に想像できたりするのですが、東京オリンピック開催後以降、日本の社会構造がどのように変 化してゆくの、今後に注目ですね。



2016年01月08日 ネズミ1号:略称「T」
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