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7年周期の経済危機予兆!?~市場流動性に大打撃!?オープン型ファンドが一斉解約されている:英中銀副総裁

2015年10月25日 ネズミ1号:略称「T」
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来年は7年周期の経済危機がおこる年!?知っている人はもう備えている!?

今グローバルなマーケットではオープン型ファンド形式の投資信託の解約が一斉に起きているそうです。その規模感はマーケットでのキャッシュの流動性を揺るがすほどのようです。オープンファンドとは商い中であればいつでも購入、解約ができるとタイプの投資信託。これに対しクローズファンドとは募集期間があらかじめ定められている行ってみればVC投資のような感じでしょうか。クローズファンドの内容によっては解約や売却に制限がかけられているものも多いですが、簡単に言うと、ある程度中長期を見越した投資ファンドと見ることができると思います。いってみればオープンファンドは投資にyる企業成長を期待するというよりはきわめて投機的で一時の利益を稼ぐという目的の意味合いが大きそうなファンドということができるかもしれません。


 

 

経済危機7年周期説の7年目が来年に当たる!?

今このどちらかというとお金だけ儲けられればいいというニュアンスのオープンファンド型投信の一斉解約が起こっているようです。普通に生活していると気付かないかもしれませんが、今は間違いなく世界的な株式バブルだといえます。2008年のリーマンショックから米国による大規模な金融緩和がなされ株価は順調に推移しました。ケイマン諸島などを経由したVIEスキームなども活用されて、本来直接投資ができない中国などハイテク企業やIT企業なども成長期待という名のもとグローバルにマネーを還流させてきたドライバーだったということもできます。2009年以降からは、TwitterやFacebookなどのIT大手企業の数兆円規模の上場も話題になりましたし、中華系企業アリババなどの大型上場も注目を集めたのも記憶に新しい限りですが、このマネーどこから来ているのでしょうか?

札束を刷って、架空の期待に経済規模を膨らめるバブルも材料不足となり限界へ:みんなが疑心暗鬼になり出した。

誰が一抜けするかチキンレースは今年から既にはじまっている。

年末近くになり、大手企業やマーケットが守りに入るようなニュースが数々と何気なく飛び込んできているのに気付いた人はいるでしょうか?

マーケットの冷え込みに備え、コストダウンとエクスポージャー(為替変動によるリスクにさらされる資産割合の調整)を調整できる体制を創ろうとしている動き

クレディ・スイス、ロンドンから2000人の移管検討 コスト高で
└(ロイター)クレディスイスはコストが高いロンドンからバックオフィス要員を中心に2000人近くの人員をインドなど別の場所に移すことを検討。

香港証取、金属市場の「ロンドン・香港コネクト」検討
└香港証券取引所は香港とロンドンの金融市場を接続しエクスポージャーをヘッジする体制を構築に動き出す。これは訪英した習近平国家主席が発表した英中協力の一つ。エクスポージャーを調整する体制という点では来年が激動がおこることを暗示・示唆しているとも言えそうです。

利益率の低い成長戦略フェーズから利益率重視の戦略へシフトする流と規模の優位性を確保し一気に生き残りを図ろうとする動き

米ウエスタン・デジタル、サンディスクを190億ドルで買収
└記憶部品市場は現在価格下落が非常に激しい市場です。経済危機がおこると当然部品の需要も相対的ににさがることが予想されますが、こうしたM&Aは来年は景気がいい!というよりは冬のように冷え込む市場で生き残るための対策だと言えそうです。

アルファベット、第3四半期売上・利益は予想上回る
└アルファベット社は今年作られたGoogleの持ち株会社。Google社はAndroidなどモバイルビジネスの進捗が思わしくないとマーケットでは見られていましたが、不採算事業はリストラし、事業部制を敷いた初のQ3決算でその高収益性をアピールしていますね。来年景気が減速しても堅実な経営がなされるというメッセージを出すことによる、株価暴落を回避しようという財務戦略がちらりと見受けられるような決算発表です。

YouTube、年内にもサブスクリプション音楽サービスを開始
└こちらもGoogle傘下の動画配信サービスですが、サブスクリプションという高収益が期待できる直接課金へ踏みきるというニュース。Google(アルファベット)が収益を意識した経営をするという要素の一つだと思います。

Yahoo Strikes Deal to Display Google Search Results Until 2018
└ヤフー社は米国でのシェアは20%程度だったと思いますが、Adwordなどの配信プラットフォームやBingなどとも連携することで、大手3強でブロック経済みたいな枠組みを作って高収益性となる経営を担保しますよというメッセージだと言えるでしょう。マリッサメイヤー氏は動画だ動画だと昨年からプロパガンダしていたようですが、投資家がどうなるかわからない期待に投資するのはマネーがありあまっているバブル期だけ。景気後退局面では手堅いポートフォリオを組みたいですから実績のあるビジネスで高収益を上げるというメッセージの方が刺さるわけです。

仕事柄外資系企業の情報が良く入ってきますが、来年の事業計画や予算策定において、新規事業の凍結、ヘッドカウントの凍結、既存事業での高収益化や不採算サービスのリストラなど9月から10月に入って幹部たちはてんてこ舞いなところが実は非常に多いことに気づきます。収益性よりも成長性を期待してマーケットから流れてくるお金がショートする予感を感じながら、IT系でも大手は既に来年の経済後退への準備をはじめているということです。

幹部会議でよく耳にするのは来年は株式バブルがはじける7年周期に当たる年。投資案件はシュリンクする。予算請求含め堅実な高収益体質をアピールしなければという話ばかり。

北米のVCの人などは来年はランドCクラスの投資がいい気になくなるからアーリーベンチャーの6割はつぶれるだろうね。みたいな話も聞きます。

ニュースでは一切こういうセンチメンタルな情報は顕著に報じらえrていないようですが、知っている人は今年の内に既に準備しているということですね。

来年は、リスクを避け堅実路線を心掛けた方がいいかもしれませんね。

来年の経済を予測できそうなおススメ図書

中原圭介の経済はこう動く〔2016年版〕

概要(Amazonより):
中国減速、米国利上げで世界経済は遂に歴史的転換へ
◎2016年、大転換する世界経済/◎米国利上げで世界経済に何が起こるのか/◎チャイナ・ショックに怯える欧州経済/
◎中国経済の減速はこれから本格化する/◎円安トレンドが終わり、日本株は低迷する...etc.もっとも予測が当たると言われる
経済アナリストによる最新の経済予測。

むしろ私は、チャイナ・ショックにより暴落の憂き目にあった世界の株式市場よりも、米国の利上げによって世界の実体経済が大いに減速するのではないかと懸念しています。不謹慎な言い方をすれば、近年ほど世界的な金融緩和が行われたのは歴史上初めてであり、米国の利上げによってこれから何が起こるのか、壮大な経済実験が始まろうとしているとも思っています。(中略)米国の利上げによって、マネー経済の膨張と偏重という不均衡が修正に向かい、その影響が世界各国に連鎖波及していくことになるでしょう。まさに、実体経済と金融市場が大きな転換点を迎えることになるわけです。(プロローグより)

  

  

世界経済の破断界 世界に吹き荒れる後退とデフレの真実

概要(Amazonより):
2016年、世界は同時デフレに突入し、日本だけが回復する!
米国主導経済の停滞と世界経済の末路とは?
また一歩、断末魔に近づいた! ?美しくも残酷な予定調和に世界は収斂されていく!

米国経済が終焉を迎えた今、FRB(米国連邦準備制度理事会)がやろうとしていることはほぼ確実に間違った方向に米国を導くことになるだろう。これから米国経済は厳しい現実、デフレにさらされることが予測できる。
もちろん日本経済も影響を受けるが、すでに最悪の状態は脱しているので米国ほどの危機ではない。
一方で欧州はすでに金融政策で手詰まりになり、EUとしての限界にきている。
そして中国経済も世界デフレの波と米国経済の破綻を受けて停滞期に差し掛かるだろう。
つまり日本経済以外は全部沈没するのだ。

序章 FRB(米国連邦準備制度)主導のバカ騒ぎ
第1章 米国の変貌「SEA CHANGE」
第2章 FRBはどこで間違ったのか
第3章 QEバブル破裂後の米国経済
第4章 日本経済の行方
第5章 欧州はどうなるのか
第6章 ブラックボックス中国経済

  

  

誰も知らない新しい日米関係

概要(Amazonより):
アメリカは国内問題で精いっぱい! ?
不安定な労働市場、医療費高騰、住宅資金不足、老後不安......
ワシントンから緊急最新情報!

  

  

世界を震撼させる中国経済の真実

概要(Amazonより): 中国はバブル崩壊とともに凋落するのか?
それともNo.1の大国となるのか?

10年後、20年後の世界の行く末を読み、日本の世界戦略を提言! !
中国の「国家資本主義」の偽りなき実像に迫る!

  

  

中国経済「1100兆円破綻」の衝撃 (講談社+α新書)

概要(Amazonより):
「中国経済は、いったいどうなってしまうのか?」
実はこうした質問に対する「回答」を、2015年の「国慶節」(10月1日の建国記念日)の直前に、中国政府自身が作っている。中国国務院(中央官庁)で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。
まず短期的には、生産過剰、(不動産や株式などの)資産価格バブルの崩壊、地方政府債務の増大という「三大要因」によって、中国経済がかなり深刻な状態に陥るだろうと予測している。
この危機的状況から脱却する最も望ましい方策は、中国経済を牽引する「三頭馬車」と言われる輸出、投資、消費のうち、消費を伸ばすことである。実際、2014年のGDPにおける消費が占める割合は、51・9%と過半数を超えた。だが経済の悪化に伴い、国民の消費は、今後頭打ちになると見込まれる。また輸出も、世界同時不況の様相を呈してきているため、急回復は望めない。そうなると中国経済は結局、政府主導の投資に頼らざるを得ない。
しかしながら、経済は下降傾向にあり、資産価格バブルは崩壊し、利率は高く、政府が全国に下達する各種通達は矛盾に満ちている。これらがすべて、投資を抑制する要素として働くため、投資を増大させることもまた、困難だとしている。実際、2015年上半期の固定資産投資は、前年同期比で11・4%増加しているものの、その前年の15・7%増に比べて増加の幅は後退している。その結果、中国経済はこの先、かなりのレベルまで下降していくだろうというのが、中国政府の見立てなのだ。
さらに、経済の悪化が雇用の悪化を招く。2015年7月には、中国全土で749万人もの大学生が卒業したため、いまでさえ雇用は大変厳しい状況だ。 そのため、2016年-2020年の「国民経済と社会発展の第13次5ヵ年計画」では、GDPの目標については言及しないだろうとする見方が、中国政府内部で広がっている。高い目標を掲げても、単なる絵に描いた餅になる可能性が高いからだ。
(本文 まえがき「中国政府が自ら予測する『最悪の近未来』」より一部省略)

  

  



2015年10月25日 ネズミ1号:略称「T」
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