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米国オープンデータビジネストレンド

2013年10月14日 ネズミ1号:略称「T」
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オープンデータで変わるビジネス

NHKオンライン:日本の成長戦略の一環として政府や自治体の持つデータをオープンデータ化するというプロジェクトが注目を集めているようです。アメリカではオバマ就任とともにこうした情報の公開化と誰でも使える化がすすんだそうです。米国では、自治体が持つ不動産情報などにより中古不動産市場が活性化したそうです。この他にも、GPS情報などの一般公開により位置情報を取り巻くマーケットが900億ドル規模まで大きくなったということです。ただ、果たしていまさら政府や自治体の持つ情報を公開したところでどんな新しいビジネスの可能性がひろがるんでしょうか?


 

 

膨大な税金をつぎ込んだ使えないかもしれない?データについて新たな利権を確保しようとしている?

民間部門でのGIS情報やお店や地域情報の整備が活発化する中で、国や地方が膨大なお金をかけて整備しているデータの価値は?となる前に先手を打ったと考えて見ましょう。

近年GoogleMapや食べログ、Yahoo!路線情報など、インターネット上では、企業レベルで、APIなども公開されていて、さまざまな情報を活用したサービス設計が可能です。

このほか実務で使うとしたらどういのが欲しいかというと、特許も特許庁で検索できるし、しいて言えば、非情報企業に関する法人税納付学を検索できたり、法務局の登記簿情報などがネットから自由に参照できるのもコスト削減につながるかもしれません。

この他は?というと総務省の統計局からだいたいの人口動態、世帯年収等に関する統計データもダウンロードできますし、いったいなにをオープン化するということなのでしょうか?とこの記事を読んで?がつきました。

政府や地方自治体がもつデータで私が個人的に考えて一番欲しい情報は、GIS(地理情報システム)に連動可能な国勢調査データに世帯年数や年齢構成など平均値などが連携されたデータでしょうか?

ただ、こうしたデータは個人情報絡むデータであり、実質無理でしょう?

ではなぜ、こうした報道をNHKがするのか、考えて見ますと、成長戦略の第三の矢というテーマに沿った各方面での予算権益とりがはじまっていると考えていいかもしれませんね。

こういった話は海千山千ということも多く、プロジェクトしとして片足半分はつこみながら、結局どうなった?ということが多いように思います。でも実際に動くとなると、数百億くらすの予算がつくので公共事業化するのですが、ほとんどの場合、計上予算から如何に売り上げを受注して..という流れになってしまうので、米国のように、ベンチャー企業や中小企業が公開されたデータを自由に活用して人のためとなるようなサービスを障壁なく創って世に出せるような施策なってもらえると大歓迎なのですが..。

実際はどう転ぶのでしょうね。是非どういうデータが欲しいかパブリックコメントを幅広く募って欲しいものですね。



2013年10月14日 ネズミ1号:略称「T」
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