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法人税増税は経済効果にやはりインパクト大!?

2013年10月16日 ネズミ1号:略称「T」
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ダイヤモンド・オンライン:前回は政府の景気対策が法人を優遇する施策ばかりに見えるのは何故かという事について書きましたが、今日は、法人税減税が、箱物公共事業に税金をつかうことよりもどこが優れているのかという点についてダイヤモンドに掲載されていた記事のポイントを紹介します。
本日NHKによる安倍政権に関する世論調査も発表されていましたが、事景気対策について、法人税減税に対する世論の反応が支持しないが少ない数値となっていた点が印象的でした。景気対策5兆円規模、内容はこれからと歌われていましたが、今までのように公共事業によるマラ巻きをするのではなく、法人税引き下げという施策がなぜ優れているのかという点こうした観点の見方もできるのかと参考になる点もあるかと思います。

この記事の要旨

  • 消費税率引き上げに対する対策として出てきた法人税現在は、無駄な公共投資に使うよりも全然いい。
  • 世界の趨勢は法人税率の引き下げによる資本の誘致。企業の競争ではなく、経済活動の場の競争だ。
  • 企業は人を雇用し、技術革新を行う場であることを忘れてはならない。法人税引き下げは雇用の確保、技術革新に対する投資というてんで乗数的なメリットがある
  • そもそも消費税は、個人が支払っているだけではない。付加価値税として法人も流通、仕入れ、原材料に対して消費税を支払っている。企業だけが優遇というわけではない。


 

 

法人税引き下げは成長戦略の目玉となりうる施策!?

国内的に見ると消費者負担を強いる消費税率の引き下げと企業を利する法人税の引き下げを同時に行うという政治的な批判論調が目につきますが、これは違った見方をすると、公共事業予算がほしい族議員などによるロビー活動の現れかもしれません。国の借金が1000兆を超える中、短期的な無駄遣いにつかうのではなく、中期的な成長ドライバーとなりうる生き金をつかえるかもしれないという点で切り札になるかもしれないとのこと。

目玉となりうる理由は?

今は、各国の競争は、企業活動をいかに活性化し、国内で賄えないものは外から資本に参加してもらうという競争に入っているようです。シンガポールや中国などの国々を見てもわかるように、国外からの投資資本を上手に活用した成長している良い例ですね。

もはや国内企業だけのパワーに頼ったばかりいると、結局、日本は税率が高い、マーケットは、これから成長著しいアジアあやアフリカやロシア、そこに食い込むには海外に投資しなければ。。。と空洞化が進んでしまいます。これから人口が減る日本では、ただでさえ、規模が小さくなる方向なのに、企業までもがこのようになってしまうと、とても1000兆円以上の国民の預貯金と言えでも返すめどはつきませんし、そうなるとデフォルトということにもなりかねないですね。

そういう意味で、政治的になかなか訴求しにくい法人税率の引き下げ論調がここに来てクローズアップされてきているという点は、評価できるということのようです。

そもそも企業とは?どういう役割あるのか考えてみるべきである。

企業とは人を雇用し、技術革新に投資する法律的に法人格を認められた存在です。企業があるからこそ、雇用が生まれ、その雇用者が消費するからこそ魅力的なマーケットが存在するのです。また企業が技術革新するからこそ、成熟したマーケットであっても、新たな市場が想像され、経済が発展するのですね。

そうした資本主義の基本となる企業が活性化する、または日本は企業活動するには非常にメリットのある国だというアピールをすることは実は経済全体を考えると持続性のあるレバレッジの効く考え方なのだという事も理解できます。

そもそも消費税は、企業も払っている

消費税とは付加価値税であり、B2Cでも、B2Bによる取引においても消費者だけでなく、企業自身も消費税は支払っているという当たり前の話です。まぁ、消費者の場合は、決められた給料、収入の中で負担だけあがるので不公平感はでるのは致し方ないことだと思いますが、法人税が高く、いろいろな税逃れをするような決算をされるよりは、実際価値を取引した際に、税金をあまねくかけるというのは道理にあっているのも確か。

ヨーロッパなどで消費税が25%とかの税率でとおっているのは、直接税よりも間接税で徴収しようという哲学なのだと思います。だた、その場合、所得税や社会保険料はもう少し安くしてほしいものです。

まとめ

このように見ると企業に対する税務的施策は継続性のある施策であるように見えますが、本日紹介したダイヤモンドの記事もいってみれば、一部の方々のロビー活動的な側面があることもいなめないのも事実だと思います。全体にとっては良くても、一部損をする人が出てくることも事実だと思います。

何れにしても、人口がこれから減ってゆく日本が生き残る道のりは、一般庶民にとっては必ずしも、楽天的かつバラ色の将来がまっているという事にはならないのかもしれませんね。



2013年10月16日 ネズミ1号:略称「T」
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